八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
これにより、八戸圏域の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上という役割をより着実に進めるため、現在では23施策、78の事業を展開しております。 さらに、令和３年11月には、八戸市に待望の新美術館がオープンしました。圏域７町村と連携し、展覧会や各種イベントを企画するなど、新しい文化や価値の創造を図る交流拠点としての役割が期待されております。
これにより、八戸圏域の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上という役割をより着実に進めるため、現在では23施策、78の事業を展開しております。 さらに、令和３年11月には、八戸市に待望の新美術館がオープンしました。圏域７町村と連携し、展覧会や各種イベントを企画するなど、新しい文化や価値の創造を図る交流拠点としての役割が期待されております。
現在、当市では家庭から出るごみは、燃やせるごみ、燃やせないごみ、缶、瓶、ペットボトル、新聞紙、段ボール、雑誌、チラシ類、その他の紙、古布に分けて集積所に曜日を指定して出し、回収しております。 その中でも、プラスチックごみについては多種多様な種類、出し方をしております。 そんな中、昨年、プラスチックごみの回収実証事業が行われました。
当市の中心市街地は、飲食や物販などの商業機能、文化・スポーツ施設、公共交通や宿泊機能など、多様な都市機能が集積しており、都市の顔として魅力と活力のあるまちづくりを進めていく上で、大変重要なエリアであると認識しております。
これらの課題に対応するため、１点目として、コロナ禍により影響を受けた地域経済を回すための消費喚起事業や、地域経済を支える中小企業及び小規模企業のさらなる振興に取り組むとともに、企業誘致や産業集積の促進、産業インフラの整備、創業・事業承継支援に取り組み、地域経済を牽引する産業力のさらなる強化を図ってまいります。
次に、(2)中心市街地の現在の利用場所等についてに対する評価ですが、利用場所や機会については、居住地にかかわらず公共施設の利用が回答数の中で最も多く、様々な役割の公共施設の集積が市民の来街を促す面で一定の効果を上げており、このうち市役所については、市民サービス向上の観点から行政手続のデジタル化を進め来庁機会を減らしていく方向にある一方で、住民の福祉増進を目的とした公の施設である各公共施設については、
(6)の防災機能は、長根公園は地域防災拠点及び広域避難場所に位置づけられており、また、その中に立地する長根屋内スケート場は地域防災拠点施設として、帰宅困難者等の一時避難施設、消防、警察、自衛隊等の災害応急復旧活動拠点及び救援物資等集積場所等としての役割を担っていることから、その役割について検討することとしてございます。
主な取組といたしましては、１つ目のはちのへ創業・事業承継サポートセンターの運営など、地元の中小企業に関するもののほか、ＩＴ産業集積やオープンデータの推進、デジタル人材の育成・確保、さらには農業、漁業に関するものなど、11の取組を記載しております。ＫＰＩといたしましては、ＩＴ関連企業の従業員数のほか、オープンデータ化したデータの件数や、オープンデータへのアクセス件数を指標として設定しております。
当市の各家庭から排出されるごみについては、可燃ごみは週２回、資源ごみは週１回、不燃ごみは月１回、収集作業の効率化と安全性の観点から、複数世帯で利用するステーション方式を基本として、各町内会等に設置された約8700か所の集積所から収集しております。
当市は、製造業が集積する北東北を代表する工業都市であり、今後、その生産活動を維持しながらカーボンニュートラルを達成していくことには困難も伴うものと思われます。 しかしながら、脱炭素化の取組を進めていくことは成長の機会ともなり得ることから、今後とも産業界との連携を深め、環境、社会、経済のバランスの取れたグリーン社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
(6)の防災機能は、長根公園は地域防災拠点及び広域避難場所に位置づけられており、また、その中に立地する長根屋内スケート場は、地域防災拠点施設として帰宅困難者等の一時避難施設、消防、警察、自衛隊等の災害応急復旧活動拠点及び救援物資等集積場所等としての役割を担っていることから、その役割について検討することとしてございます。
カッチャと話をして、まけろじゃ、まけないじゃをやって、何十円とか何百円まけますなんていうときは、ちゃちゃちゃと書いて、夜にスーパーに行ったりすると値引きしているような感じで販売したりするような会計システムにすると、実はこれの利点は、どこの商店がどれだけ売れて、何が売れている、あるいは28店舗、30店舗とたくさんあるならば、Ａ、Ｂ、Ｃとどこどこの商店はこのようなものが売れているんだといういろんな情報も全部集積
近年、高齢者のごみ出しに関しては、自宅からごみ集積所まで距離があるので、重いごみを持ち運んでいくことが困難な高齢者が増加しています。中には、結局家にごみをため込んでしまう。こうしたことはやっぱり環境衛生の問題がございます。健康問題もございます。
当市は、製造業が集積する北東北を代表する工業都市であり、今後その生産活動を維持しながら目標を達成していくことは困難も伴うものと思われますが、脱炭素社会の構築は、新たな産業育成の好機ともなり得ることから、地域一体となって今できることから取組を進めていかなければならないものと考えております。 次に、新うみねこプランの区域施策等についてお答え申し上げます。
農地の基盤整備事業も、農地の集積、集約化が図られ、また大型の農業機械導入による作業や時間の効率化が実現することによって生産性が向上し、農家・農地の減少に歯止めをかけるための有効な手段と思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（野月一博） 農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。
(6)の防災機能は、長根公園は、地域防災拠点及び広域避難場所に位置づけられており、また、その中に立地する長根屋内スケート場は地域防災拠点施設として、帰宅困難者等の一時避難施設、消防・警察・自衛隊等の災害応急復旧活動拠点及び救援物資等集積場所等としての役割を担っていることから、その役割について検討することとしてございます。
農業委員会が行うべき業務については、農業委員会等に関する法律第６条に規定されており、担い手への集積や遊休農地の発生防止、新規参入の促進については、全て農地利用最適化に関する事務とされております。 また、同法第７条において努力義務とされている農地等の利用の最適化の推進に関する指針を策定し、この中で具体的な推進方法や目標値について明確にしているところでございます。
次に、(2)の高次の都市機能の集積・強化では、２つの目標を設定しております。 そのうち、広域バス路線数につきましては、ビジョン策定時の16路線の維持を目標としておりましたが、令和３年度には14路線となっており、未達成となっております。
情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすく、情報漏えいを100％防ぐ完全なシステム構築は不可能だと言われています。一度漏れた情報は流通、売買され、取り返しがつきません。デジタル化には、自治体に及ぼす影響もあります。住民サービスが低下しかねない問題です。
まず、農地の担い手への集積化、集約化についての御質問ですが、農地集積率の目標を、国は８割、県は９割としておりますが、令和２年度においては、国58％、県57.6％という状況になっております。
目指すべき方向性として、商業のみならず、サービス、生活関連産業を含めた多様なプレーヤーの参画や業種業態の集積に向けてＣＣＲＣ――生涯活躍のまち視点による介護、福祉サービス関連の施設整備や、あるいは大学の誘致や老朽化施設、駐車場などのリプレースやコンバージョン、再配置など大規模な再開発事業や空間利用が検討されているようであります。